診療報酬だけでは厳しい？クリニック経営を安定させるには？

近年、「クリニック経営は厳しい」と感じる開業医・院長が増えています。もちろん、安定した経営を続けているクリニックも多くあります。しかし一方で、人件費や物価の上昇、制度変更への対応など、以前よりも“経営面で考えるべきこと”が増えているのも事実です。

クリニック経営は厳しい？

「患者数は増えているのに利益が残りにくい」と感じるドクターもいらっしゃるかもしれません。その背景には、採用難やインフレなど、クリニック経営を取り巻く“社会環境の変化”があります。

人件費高騰と採用難

現在、多くのクリニックで大きな課題となっているのが人材確保です。特に近年は、看護師や医療事務などの採用難が深刻化しています。以前であれば比較的採用できていたエリアでも、「求人を出しても応募が集まらない」「条件を上げないと採用できない」と感じるケースが増えています。その背景には、医療業界全体の人材不足だけではなく、一般企業との採用競争もあります。働き方や待遇を重視する傾向も強まっており、以前と同じ条件では人材確保が難しくなっているクリニックも少なくありません。

求人広告費
人材紹介手数料
賃上げ対応
教育コスト

上記のような負担が増え、またスタッフ不足によって既存スタッフへの負担が増えると、院内の雰囲気悪化や離職につながるケースもあります。特に小規模クリニックでは、一人の退職が診療体制へ大きな影響を与えることもあるため、「採用できるか」だけではなく、「定着するか」まで含めた運営が重要になっています。

インフレによって運営コストが上昇している

近年のインフレによって、クリニック運営に必要なコストは全体的に上昇しています。

医療材料費
電気代・空調費
システム関連費用
医療機器維持費

例えば、医療材料や消耗品だけではなく、電気代や空調費なども以前より大きな負担となっています。クリニックでは感染対策や室温管理、医療機器稼働などが必要になるため、一般業種よりも光熱費の影響を受けやすい特徴があります。また、近年は電子カルテや予約システムなど、システム関連費用も増加しています。

さらに、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療DXに関する対応も進んでおり、以前より運営コストが増えやすい環境になっています。

時代の変化

以前は、「患者数を増やすこと」がクリニック経営改善の中心として考えられる場面もありました。しかし現在は、単純に患者数だけを増やすだけでは限界も見え始めています。患者数が増えることで、受付や会計、電話対応などの業務量も増加します。その結果、待ち時間やスタッフ負担が増え、クレームにつながるケースもあります。また、回転率を重視しすぎると、患者説明不足や満足度低下につながる場合もあります。

スタッフ疲弊
院長の長時間労働
オペレーション負担増加
患者対応トラブル

など、“患者数増加による別の問題”が起こる可能性もあります。現在は、単純に患者数を追うだけではなく、スタッフ定着や業務効率化、継続受診につながる工夫など、全体のバランスが重要になっています。

「診療報酬だけでは厳しい」と言われる理由

クリニック経営が一般企業と大きく異なるのは、「価格を自由に決められない」という点です。

保険診療は価格を自由に決められない

一般企業であれば、原材料費や人件費の上昇に伴い、商品の価格を上げるなどの対応ができます。しかし、クリニックではそうはいきません。保険診療では診療報酬点数が国によって定められているため、クリニック側で自由に値上げすることはできません。人件費や物価、システム費用などが上昇しても、それをそのまま診療単価へ反映することは難しいです。
もちろん、診療報酬改定によって点数が見直されることはあります。しかし、コスト上昇スピードに対して、「十分に追いついていない」と感じる院長も少なくありません。

診療報酬改定や制度対応の負担も増えている

近年は、診療報酬改定や医療DX推進によって、クリニック側の対応負担も増えています。

算定要件変更
施設基準確認
オンライン資格確認
電子処方箋
マイナ保険証対応

これらは今後の医療業界で重要な取り組みですが、その一方で、システム導入費・維持費・スタッフ教育・院内運用変更など、新たな負担も発生しています。特に小規模クリニックでは、院長自身が制度確認やベンダー対応を行っているケースもあり、「診療以外の対応が増えている」と感じる場面も少なくありません。また、制度変更への対応が遅れることで、算定漏れや運営混乱につながる可能性もあります。これまでよりさらに、制度対応を含めた運営力が求められる時代になっていると言えるでしょう。

なぜ院長だけ疲弊していくのか

「患者を診る以外の仕事が増えた」「診療後も事務作業が終わらない」と感じる開業医・院長もいらっしゃいます。院長は“医師”であると同時に、“経営者”としての役割も求められます。以前より、採用やスタッフ管理、制度対応、医療DX、広告運用など、“診療以外の仕事”が増えているクリニックも少なくありません。特に小規模クリニックでは、事務長機能まで院長自身が担っているケースもあります。

診療だけに集中できない時代になっている

開業前は、「自分の理想の診療をしたい」と考える医師も多くいます。しかし実際に開業すると、診療以外にも多くの判断が必要になります。スタッフ採用やシフト調整、設備投資、ホームページ確認、クレーム対応など、院長が判断しなければならない場面は少なくありません。「診療だけに集中する」という働き方がなかなか難しいです。また、院長自身が現場へ入り続けることで、“院長がいないと回らないクリニック”になりやすい特徴もあります。その結果、院長の負担だけが増え続けてしまうケースもあります。

休めないことが、経営リスクにつながることもある

クリニックでは、院長個人への依存度が高くなりやすい傾向があります。特に患者との関係性が院長中心になっている場合、休診による影響も大きくなります。また、代診医確保が難しいケースもあり、「簡単に休めない」と感じる院長も少なくありません。学会参加、体調不良、長期休暇などでも、診療体制や売上へ影響する場合があります。結果として、「常にクリニックのことを考えている」「気が休まらない」という状態につながるケースもあります。

これからのクリニック経営で重要になること

「良い診療を提供すること」に加え、物価上昇など時代の波を乗り越えられるような、安定したクリニック運営が重要です。

患者数ばかりを追わず、無理のない運営体制
スタッフが定着しやすい環境
地域に合わせた診療

など、“長く続けられるクリニックづくり”がより重要になるでしょう。また、院長自身が診療だけではなく、経営全体を俯瞰して考えるということも、以前より求められるようになっています。安定してクリニックを存続させることが、今後のクリニック経営においてひとつのテーマとなってるくかもしれません。

開業前に準備したクリニックが選ばれる

ここまで、クリニック経営が厳しい背景について解説してきましたが、一方で、開業前から運営設計や地域分析、人材計画などを準備することで、安定した経営につなげているクリニックも十分にあります。現在は、「とりあえず開業する」「とりあえず後を継ぐ」という時代ではなく、“どのように運営していくか”まで考えた開業準備が重要になっています。

また、地域医療においてクリニックの役割は今後も重要です。高齢化や慢性疾患患者増加などを背景に、地域に根差した医療ニーズは今後も続いていくと考えられます。厳しいから開業できないのではなく、時代に合わせた準備をできるかが、より重要になっていると言えるでしょう。ドクターひとりで考え込まず、ぜひ一度専門家へ相談してみましょう。

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