「医療・介護等支援パッケージ」無床診療所に32万円交付？

医療・介護等支援パッケージとは？令和7年度(2025年度)補正予算案

2025年12月、政府は2025年度補正予算を成立しました。「医療・介護等支援パッケージ」として、約1兆3,649億円が計上されております（医療分野でみると1兆368億円）。

この施策の目的は、物価高や人件費上昇に医療機関が対応していくために支援行うこと、地域の医療ニーズを踏まえ必要な支援を行うことなどが挙げられます。医薬品、医療材料、光熱費の上昇に対し、診療報酬が十分に追いついていないことが背景にあります。
特に病院では赤字経営が深刻化しており、医療提供体制そのものの維持が課題となっています。開業を考えているドクターにとっても、今後の制度動向を読み解く重要な情報と言えるでしょう。

医療機関における賃上げ・物価上昇に対する支援

2026年度診療報酬改定において、入院と外来、病院と診療所、それぞれの状況における施策がポイントとなってきます。

出典：厚生労働省HP「令和７年度補正予算案について（報告）」

無床診療所に32万円交付？

医療・介護等支援パッケージでは、医療機関の形態ごとに支援内容が分かれています。

病院

1床あたり19.5万円（救急受入等で加算あり。国が直接支援。）

有床診療所

1床あたり8.5万円（都道府県を介して支援）

無床診療所

1施設あたり32万円（都道府県を介して支援）

病院は国が直接支援し、診療所(有床・無床ともに)は都道府県を通じて支援されます。病院は、経営の厳しさがより強く意識されており、急ぎの対応をすべく国からの直接支援となっております。

病床数の適正化に対する支援

2025年度補正予算では、「医療・介護等支援パッケージ」の中に病床数適正化支援事業として3,490億円が盛り込まれました。

この事業では、病床を削減した医療機関に対し、1床あたり410万円が交付されます。現代の医療需要の変化を踏まえた病床数に適正化していくこと、さらにその適正化を進める中で職員の雇用などの課題に対して負担が生じるため、この支援が行われます。

病床数削減支援から見える医療政策の方向性

支援の成果イメージは、2年後の新たな地域医療構想までに約11万床（一般病床・療養病床・精神病床）の削減です。医療機関の連携・再編・集約化をし、地域に必要な医療提供体制を確保することが目的です。

開業を考えるドクターが今、押さえるべき判断軸

今回の補正予算から、開業を考える際、無床診療所を前提にした設計が、現実的でリスクが比較的低いことがわかります。有床診療所や病床を持つ形態は、将来的な制度変更や地域医療構想の影響を受けやすく、開業後に経営判断の修正を迫られる可能性があります。

地域で必要な医療の確保

なぜこの地域に必要なのか、病院と診療所をどのように役割分担するのか、それぞれの状況にあった施策を講じ、より地域医療を強化していく方針がみえます。

開業を検討する際、「この診療所が地域で果たす役割」を言語化できているかは、今後の経営安定性を左右する重要な要素です。

また、診療報酬だけに依存しない収支構造を考えることも一つの手です。診療報酬は常に制度改定の影響を受け続けます。診療回転率、診療内容の選択、自由診療や自費サービスを扱うなど、診療報酬だけに依存しない収支構造を意識した設計も大切になってきます。

無床診療所は黒字傾向、クリニック開業は開業サポートの活用がおすすめ

出典：厚生労働省HP「令和７年10月27日第120回社会保障審議会医療部会資料」

無床診療所は黒字傾向にあり、承継しやすい・規模調整がしやすいという点で、将来の選択肢を残しやすい形態です。これからの診療所(クリニック)開業は、開業すること自体や開業後2～3年の見通しだけを考えるのではなく、将来どう終えるか（承継・縮小・閉院）まで含めた設計が重要になります。開業支援のサービスを活用し、地域に寄り添ったクリニック開業を成功させましょう。

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