
【埼玉開業】外来医師多数区域(さいたま圏域)とその影響
「さいたま圏域」は開業に不利なエリア?
埼玉県でクリニック開業を検討する際、「さいたま圏域」は外来医師多数区域に指定されていることから、「競争が激しいエリア」と認識される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは限りません。
外来医師多数区域とは、単に医師が多い地域を意味するのではなく、医療機能の分布に偏りがある地域として位置づけられています。
実際に、さいたま圏域では外来診療を担う医師は一定数存在する一方で、特定の医療機能においては不足が指摘されています。
一般的に、外来医師多数区域と聞くと「競合が多く開業には不利」と捉えられがちです。しかし実際には、外来診療は競合が多くても、在宅医療や初期救急といった分野は不足している可能性があるため、医療機能ごとに需給を見極めることが重要です。
外来医師多数区域とは?
外来医師多数区域とは、地域ごとの医師数の偏在を是正し、医療提供体制のバランスを整えるために設けられた制度です。
厚生労働省の方針に基づき、「外来医師偏在指標」という指標を用いて地域を評価し、その中で上位33.3%に該当する地域が「外来医師多数区域」として指定されます。
さいたま圏域の実態

埼玉県では、「さいたま圏域」が外来医師多数区域として指定されています。外来医師偏在指標の数値を見ると、以下のような位置づけです。
- さいたま圏域:108.8
- 埼玉県平均:93.2
- 全国平均:112.2
この結果から、さいたま圏域は県内でも医師数が多いエリアとされています。
※秩父も、外来医師偏在指標の数値が113.4と高いですが、診療所医師が減少していること、自治医科大学卒業医師を配置し政策的に医療体制の維持を図っていることから、第7次計画においては外来医師多数区域として設定していません。
一方で、さいたま圏域は、1施設あたりの時間外外来患者数が全国平均を上回っている、アンケートでも約8割が初期救急の不足を感じているなどの状況にあります。つまり「外来医師多数区域」とされている一方で、外来以外の機能(救急・在宅)が不足しているケースがあります。そういった不足分野での開業であれば、外来医師多数区域とされている地域でもニーズはあります。
参考:埼玉県HP「外来医師多数区域(さいたま圏域)における地域で不足する外来医療機能(案)について」
初期救急
初期救急(夜間・休日診療)について、地域で不足する外来医療機能として位置付けるべきとされています。これはつまり、患者は多いがそれに対して医療機関がまだまだ足りていないという状況を意味しています。単なる競争過多ではなく、負担が一部に集中している状態ということです。
在宅医療
在宅医療についても、資料では明確に不足が示されています。
往診実施施設割合:全国平均を下回る
訪問診療実施割合:全国平均を下回る
さらにアンケートでも、約7割が不足を感じているという結果が出ています。
そのため、在宅医療も「地域で不足する医療機能」で、まだまだニーズがある分野です。
介護認定審査
さらに特徴的なのが、介護認定審査も不足領域として挙げられている点です。アンケートでは約7割が不足と回答しており、これも地域で不足する医療機能とされています。
さいたま圏域で新規開業する場合

外来医師多数区域で新規開業をする場合おいては、新規開業者に対して「地域で不足する外来医療機能」を担うことが求められます。
では、「地域で不足する外来医療機能」とはどういった機能でしょうか?“地域医療構想調整会議において、厚労省から提供されるデータを踏まえ協議を行うこと”とされておりますが、具体例としては「初期救急(夜間・休日の診療)」「在宅医療」「公衆衛生」等、その地域の必要な機能に応じ検討されるとされています。
埼玉県で、外来医師多数区域ではない開業エリア
さいたま圏域は外来医師多数区域とされていますが、外来医師多数区域とされていないエリアで開業を検討することも手です。
- 西部(所沢・狭山・入間など)
- 川越比企(川越・東松山・坂戸など)
- 県央(上尾・桶川・北本など)
- 東部(春日部・越谷など)
- 利根(久喜・加須・羽生など)
- 北部(熊谷・深谷など)
クリニック開業に最適?東武東上線エリア
東武東上線沿線の特徴は、
✅池袋へのアクセスが良好
✅通勤・通学の生活動線が安定
✅ファミリー層・高齢者が混在
と、外来・在宅ともに医療ニーズが高い地域です。
特に川越以南のエリアでは、都心へのアクセスもしやすく人口流入もあり、医療需要は今後も安定すると考えられます。ですが、最適なエリアを選ばないと、競合とバッティングしてしまったり、想定より患者数がのびないなど経営がうまくいかないケースもあります。
診療圏調査と立地選定開業地の選定は、将来にわたって患者数を左右する重要なポイントです。 将来的な集患を見据えたエリア調査を実施し、競合状況や人口動態を分析。最適な立地選びをサポートします。
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