クリニックの後継ぎは？第三者承継の注意点やメリットを紹介

1．クリニックにおける「第三者承継」とは

クリニックの承継と聞くと、まず「親子間・親族間承継」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、血縁関係のない第三者へ事業を引き継ぐ「第三者承継」という選択肢もあります。これは、同じ診療科の医師や、地域の医療機関に勤務するドクター、あるいは医療法人など、院長と直接の関係がない人物がクリニックを引き継ぐ形態です。

第三者承継が増えている背景

厚生労働省の統計によると、全国の一般診療所において院長の平均年齢は年々上昇しており、後継者不在による廃院リスクが高まっています。一方で、開業医医師の中には「ゼロからの開業ではなく、既存クリニックを引き継いでリスクを抑えたい」というニーズもあるので、上手くマッチングさせることで第三者承継を実現できます。

第三者承継における法的・経営的留意点

医療法上の許認可手続き（診療所開設者の変更、法人登記の改訂など）
スタッフ雇用契約の引き継ぎ（労働条件の維持・説明責任）
医療機器リース契約の再締結
地域医療の継続性の確保（患者への周知）

これらの手続きは個人レベルでの対応が難しいため、医療専門の承継コンサルタントや弁護士・税理士のサポートが不可欠です。

2．第三者承継を選ぶメリットとは

第三者承継は、譲渡側・譲受側の双方にとって多くのメリットをもたらします。
単に「後継者が見つかる」だけでなく、経営・地域医療・職員の継続雇用といった多角的な観点からも利点があります。

譲渡側（現院長）のメリット

1. 廃院リスクの回避

後継者がいない場合、クリニックを閉院するしかありません。
しかし第三者承継を活用すれば、地域医療の継続とともに、長年築いた患者基盤・ブランド・スタッフの雇用を守ることができます。

2. 資産の有効活用

医療機器や不動産、運営ノウハウなどを「価値ある資産」として譲渡できるため、廃院時の処分コストを抑えつつ、退職後の資金確保にもつながります。

3. 引退時期を柔軟に設定できる

引き継ぎ期間を設けることで、段階的な引退が可能です。たとえば「半年間は共同診療を行い、患者やスタッフとの橋渡しを行う」など、スムーズな移行を実現できます。

譲受側（新院長）のメリット

1. 開業初期のコスト軽減

今まで通ってくれていた患者が引き続き通ってくれれば、開業当初からある程度集患を見込めます。また、既存スタッフがそのまま残ってくれれば、新たな採用コストがかからず、開業初期の赤字リスクを大幅に軽減できます。承継と同時にスタッフが辞めてしまわないよう、スタッフに不安を与えない配慮が欠かせません。また、新たな設備投資も最小限におさえられる傾向にあります。

2. 信頼関係を引き継げる

地域に根付いた信頼をそのまま引き継ぐことができ、短期間で経営を安定させやすいのも大きな利点です。新院長にかわる前から患者への丁寧なアナウンスや、挨拶などが大切になってきます。

3. 立地・診療圏の優位性

すでに診療圏が確立されているため、立地調査や物件探しに時間をかけずに済みます。特に都心部や駅近物件などは競争率が高いため、既存クリニックを譲り受けることで希少な好立地を確保できます。

3．第三者承継の注意点とよくあるトラブル

第三者承継は多くのメリットがある一方で、慎重な準備と専門的な対応が求められる手続きです。譲渡・譲受の双方にリスクが存在し、手続きや合意内容を誤ると、思わぬトラブルを招くことがあります。

契約内容・条件交渉の不備

第三者承継では、譲渡価格や契約条件の取り決めが最も重要です。医療機器や内装などの有形資産だけでなく、「営業権（患者基盤・ブランド）」や「人材」「ノウハウ」といった無形資産も含まれるため、価格算定には専門家による適正評価（バリュエーション）が欠かせません。

交渉段階で金額だけを重視してしまうと、

実際の収益力との乖離
契約後の追加費用（修繕・更新費用など）
診療圏の患者数減少リスク

といった問題が生じる可能性があります。

そのため、会計士・税理士・医療専門コンサルタントによる多面的な評価が不可欠です。

スタッフ雇用・労務管理の引き継ぎ

承継時に最も多いトラブルの一つが「スタッフの離職」です。
長年勤めたスタッフにとって院長交代は大きな環境変化であり、経営方針・労働条件・信頼関係の変化が不安要因になります。

離職を防ぐには、

早期の情報共有と説明会開催
労働条件や雇用継続の明確化
新院長による面談の実施

などが効果的です。特に第三者承継では、「譲渡後の方針を明確に共有する姿勢」がスタッフの安心につながります。

患者への周知・信頼継承

クリニックの患者は、医師への信頼をもとに通院しています。
突然の院長交代は不安や離脱につながるため、段階的な周知と引き継ぎが欠かせません。

具体的には、

院内掲示・ホームページでの告知
引継期間中の共同診療
医師紹介文の作成（前院長からの推薦コメントなど）

が有効です。スムーズな引き継ぎができれば、患者からの信頼を維持し、承継後の経営安定にも寄与します。

法的・行政手続きの遅延

医療機関の承継には、さまざまな行政手続きが必要になります。

診療所開設者の変更届
医療法人の役員変更登記
保健所・厚生局への届出
保険医療機関指定申請
リース・賃貸契約の名義変更　など

これらは複数機関にまたがり、提出期限を過ぎると診療の継続に影響する可能性もあります。
特に保険医療機関指定の申請はタイミングを誤ると数週間診療ができない空白期間が発生することもあるため、早期準備が重要です。スムーズに書類の手続きを進めるために、専門家に頼るのも一つの手です。

4．第三者承継を成功させるためのポイント

第三者承継の成否を分けるのは、「早めの準備」と「専門家との連携」です。スムーズな承継を実現するためには、以下の3つの視点が欠かせません。

① 譲渡側の準備——経営の“見える化”を行う

譲渡側の院長がまず行うべきは、経営情報の整理と開示です。
売上・患者数・経費・リース契約・スタッフの雇用条件などを明確にしておくことで、交渉がスムーズになります。「見える化」されたデータは、譲受側にとって安心材料となり、信頼関係構築にもつながります。

② 譲受側の準備——承継後の経営ビジョンを描く

譲受側にとっての課題は、「引き継いだクリニックをどう発展させるか」です。
譲渡条件や設備だけでなく、地域の患者層・診療ニーズを把握し、診療科の方向性やサービスの改善策を検討しておくことが重要です。

また、金融機関への融資申請にあたっては、承継後の収支計画（損益・キャッシュフロー）の提示が求められる場合があります。事業計画書を作成し、どのように収益を安定化させるかを明示することで、承継の信頼性を高められます。

③ 専門家への早期相談と連携

第三者承継では、医療法・税務・労務・契約など多方面の専門知識が必要です。
特に、医療特化型のコンサルティング会社や税理士法人との連携が、トラブル回避の鍵を握ります。信頼できるパートナーを選ぶことが成功の第一歩です。第三者承継は、「誰に引き継ぐか」「誰に相談するか」で結果が大きく変わります。譲渡側は想いを理解してくれる後継者を、譲受側は支援体制が整った環境を選ぶことが重要です。

5．まとめ｜第三者承継は“クリニックの未来をつなぐ選択肢”

クリニックの「第三者承継」は、単なる後継ぎ探しではなく、地域医療を未来へつなぐための経営戦略のひとつです。
親族や身近な関係者に後継者がいない場合でも、信頼できる第三者に事業を託すことで、これまで築いてきた診療体制や患者との関係を守ることができます。

早めの準備を行うこと

後継者探しや行政手続き、契約条件の整理には時間がかかります。

数年単位でスケジュールを立て、専門家とともに計画的に進めることが重要です。

経営・財務・労務を可視化すること

譲渡側は自院の経営状況を明確に整理し、譲受側が安心して引き継げる環境を整えましょう。

不透明な部分をなくすことが、信頼構築への第一歩となります。

医療専門の開業支援を活用すること

医療法、税務、労務などが複雑に関わる第三者承継は、一般的なM&Aとは異なります。

経験豊富な医療専門コンサルタントに相談することで、法的リスクを防ぎ、スムーズな承継を実現できます。

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