医療機関のBCP｜クリニックにおける対策ポイントとは？

１．防災とBCPの違い

BCPのイメージ図

「BCP（Business Continuity Plan）」は、「防災」とどのように違うのか、まずは考えてみましょう。

従来の防災は、「人命の安全確保」「物的被害の軽減」「拠点レベルでの対策・対応」「主に安全関連部門・施設部門の取組」という視点で被害軽減の対策がなされているのに対し、BCPは、さらに「重要業務の継続・早期復旧」「サプライチェーンでの対策・対応」という視点がプラスされます。

参考情報：令和６年度 BCP策定手順と見直しのポイント（策定編）

防災は、人命や物的損害を最小限に抑えることに重点をおき、BCPは、緊急時でも事業を継続するもしくは中断した場合は早期復旧できるように取り組むこと（経営の観点）が求められる、といえます。

２．なぜ “医療機関のBCP” が重要なのか

一般企業におけるBCPの「事業を継続する」ことは、売上や顧客維持を目的にすることが多いですが、医療機関における「事業の継続」は、「診療（医療）の継続」です。つまり、医療機関におけるBCPは「人命の保護と医療サービスの継続」が第一目的となります。
日本は地震、台風、豪雨、豪雪など多様な自然災害のリスクを抱える国です。さらに近年では感染症の流行や停電・システム障害など、医療機関の業務継続を脅かす事態も増加しています。
こうした緊急時においても、患者への診療や命を守る対応を途切れさせないためには、BCP（事業継続計画） の策定が欠かせません。

クリニックの役割と課題

特に地域のかかりつけ医であるクリニックは、地域住民にとって身近な医療機関であり、災害時にも初期診療や慢性疾患患者への対応を担う重要な存在です。

地域の初期医療・慢性疾患管理を担っている

災害時、救急搬送や大規模病院への受診が困難になる場合があり、軽症や慢性疾患の診療を担う必要があります。

厚生労働省もBCP策定を推奨

現状、BCP策定義務は災害拠点病院などに限定されていますが、厚労省は災害拠点病院以外にも策定を推奨しています。今後はクリニックでも策定が当たり前になる可能性が高く、早めの取り組みが信頼獲得につながります。
大規模病院ほどの設備や人的資源がなくとも、事前に計画を整えておくことで診療の早期再開や患者の不安軽減につながります。

BCPの必要性

BCPは、緊急事態が発生した際に診療やサービスを可能な限り途切れさせず、または早期に再開できるようにするための計画です。計画の有無は、初動対応の迅速さや復旧スピードに直結します。
特にクリニックでは、現実的に実行できる形でBCPを作成し、日常業務に組み込むことが求められます。

３．クリニックBCPの策定ステップ

ステップ1：現状把握と体制づくり

まずはクリニックの現状把握から。施設設備、医療機器、スタッフ構成、日常業務の流れを把握しましょう。そのうえで、非常時の指揮系統や責任者を決定し、BCP策定チームを立ち上げます。
この段階で「誰が何を判断するのか」を明確にすることで、緊急時の混乱を防げます。

ステップ2：想定リスクと影響分析

想定できる災害やリスクを洗い出し、それぞれが診療業務に与える影響を分析します。地震・浸水・停電・感染症など、発生可能性のあるものに対して、１つずつ考えていきましょう。
たとえば、停電が起きた場合、電子カルテが使用できない、浸水時に医療機器が損傷する…といった事象を具体的に想定します。